にいがた経済新聞　2019年3月10日発行

エスクロー・エージェント・ジャパン (東京都) 代表取締役 本間英明氏 「学生ベンチャーからの起業」「資格業からの転身」「50歳から株式上場」

わずか10年で東証一部上場した株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン （EAJ）。 EAJ代表取締役の本間英明氏は、24歳という若さで個人事務所を新潟で設立し、土地家屋調査士などを軸に次々と事業を展開。本間氏は学生時代、アルバイト先の店主の言葉が忘れられないと話す。「単にサラリーマンをやるのではなく、自立する事を考えたらどうか」。この一言で、土地家屋調査士や行政書士といった士業の起業人生を考え始めた。

中央大学在学中に資格を取得。1982年に新潟で土地家屋調査士・行政書士事務所を開業した。当時24歳。社会人経験のない学生がベンチャー企業を立ち上げた。これが現在の株式会社中央グループ（新潟市中央区）の前身となる。現在、司法書士・不動産鑑定・建築設計・GISコンサルティングなどの業務を加え、ワンフロアでワンストップに一気通貫のサービスを提供している。

しかし、1982年の創業から右肩上がりだった中央グループの成長も1997年の消費税増税で伸び悩む。それをきっかけに本間氏は中央グループの経営を後進に任せ、東京事務所を単身で立上げ、その後、米国に渡り経営のヒントを探す旅に出た。そこで出会ったのが、米国のエスクロー&タイトルカンパニーの業態だった。エスクローとは第三者委託のことで、中立的な第三者が取引決済の間に入り専門事務を代行し、万が一事故が起こった場合に補償するというサービス。

本間氏は「インターネット時代における取引事務のバックオフィス」が市場拡大すると予想した。ネット銀行は会わない決済が売り物で、顔を合わせない取引決済を一括処理する体制を構築できたのは、当時EAJだけだった。その後、金融機関における非対面によるインターネットバンキングが追い風となり、金融機関の取引決済が24時間・365日を目指す中で、ローンセンター事務を丸ごと請け負う事業モデルが育ってきた。

現在EAJが手がけている事業は大きく4つ。 金融機関から受託する金融事務代行等のBPO事業、不動産取引におけるエスクロー事業（集約した事務の効率化及び取引の安全性・合理性・利便性を高めるシステム等の提供）、また建設事業者から受託する調査から設計、登記手続までのワンパッケージサービスの提供、さらに相続関連に伴う不動産オークションのサービスだ。

本間氏は「長い年月をかけて全国の専門家ネットワークを作り上げてきた。そのネットワークの専門家と連携し、全国どこでも取引決済を担えるのは我が社のみ」と語る。長い年月をかけてきた時間差がEAJの強みだ。

2014年3月にはジャスダック上場。2016年2月に東証二部上場。同年6月に東証一部に指定変更。しかし「株式上場は目的ではなかった」と話す本間氏。きっかけは、ある日、大手銀行の役員から「取引業務の安全を守るEAJの安全度の証明が必要」と言われ、株式上場に挑戦してから3年でネット時代における取引で株式上場を果たした。

本間氏は、「学生ベンチャーからの起業」「資格業からの転身」「50歳からの株式上場」と題して全国の起業家、資格者、高齢者向けに自身の経験談を講演している。その内容は、経営には誰もが出来る原理原則があり、経営はその「原理原則を知っているかどうか」「知った原理原則を行動に移せているかどうか」だけだと語りかける。

大学を卒業して働いた事も専門的な経験もなく、また経営のイロハも分からないまま試行錯誤を繰り返してきた起業人生だが、東証一部まで上場した経験談には重みがある。その中央グループも現在では100名規模の士業の合同事務所に成長して展開をしているが、何も分からずに気合と根性で経営をしていた前半の26年間と、原理原則を知り実践した後の10年間では大きな差が生まれた。

本間氏は、「まず成功した事業・人物に自ら会って学ぶ『帰納法』が経営の近道だ」と話す。また新潟では、社団法人新潟青年会議所、新潟県中小企業家同友会で培った社会経験、仲間づくりがその後の人生に大いに役に立ち助けてもらったという。

「夢より大きな現実は来ない事を信じて一歩を踏み出して欲しい」と括った。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役 本間英明
1957年11月生まれ、 新潟県出身。76年新潟明訓高等学校卒業。80年中央大学卒業。 82年土地家屋調査士・行政書士事務所開業。
その後司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士 一級建築士・不動産鑑定士等・の専門家を束ねた合同事務所(現 株式会社中央グループ) 設立。
2007年株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン代表取締役社長に就任。